はしがき
株式会社は、多数の者が株主（出資者）として参加することにより、大規模な事業を遂行する組織です。
しかしながら、株主の間で、会社のビジョンや経営方針等について対立が生じて、会社の経営支配権争いが生じることがあります。
また、相続によって株式が複数の相続人に分散した結果、それらの相続人（株主）の間で対立が生じて、会社の経営支配権争いに発展することもあります。
いずれにせよ、会社の経営支配権争いが生じると、会社はその真価を発揮することができなくなり、会社に関わる全ての人が不利益を被ります。
したがって、早急に経営支配権争いに終止符を打って、会社が、ビジョンの実現に向けて、再び事業に邁進できるようにしなければなりません。
当サイトでは、中小企業（非上場会社である株式会社）において経営支配権争いが生じた場合を想定して、基本的な戦術や利用可能な法制度等について、解説をしています。
※会社の経営支配権争いの局面では、通常、経営支配権を獲得しようとする側（攻撃側）と、経営支配権を維持しようとする側（防御側）が、争うことになります。
当サイトでは、このうち「攻撃側」の視点に立って、解説をしています。
※当サイトでは、中小企業（非上場会社である株式会社）において経営支配権争いが生じた場合を想定して、解説をしています。
そのため、（株式会社では様々な機関設計が可能ですが）当サイトでは、中小企業では最も一般的と言える機関設計、すなわち、取締役会と監査役を設置していて、かつ、全株式譲渡制限会社（発行する株式の全部について定款に株式譲渡制限の定めがある会社）を想定して、解説をしています。
（上記機関設計とは異なる機関設計を採用している会社には、当サイトの解説がそのまま該当しない場合がありますので、ご注意ください）
攻撃側の基本的な戦術と利用可能な法制度
株主総会について
株主総会の招集
株主総会に関する検査役の選任申立て
株主総会決議の効力の否定
