攻撃側が、会社の資産、負債、損益等の状況を調査するためには、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を閲覧する必要があります。
計算書類等の閲覧の方法
会社は、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を、定時株主総会の日の２週間前から、本店に５年間（写しを支店に3年間）、備え置かなければなりません。
株主及び債権者は、会社の営業時間内はいつでも、上記書類の閲覧又は謄本若しくは抄本の交付等の請求をすることができます。
